公営住宅基準、地方裁量で 地方要望の28項目見直し
原口一博総務相は５日、国が全国一律の基準で自治体の仕事を縛っている「義務付け・枠付け」の見直しについて、各省の回答結果を発表した。地方側が権限移譲を強く求めた104項目のうち、廃止を含む見直しを実施するのは公営住宅の整備基準など28項目にとどまった。42項目は事実上のゼロ回答で、自治体からさらなる権限の移譲を求める意見が強まりそうだ。
保育所の設置や公営住宅の入居者の選定などは国が条件や基準を定めており、自治体が地元の実情に応じた整備を進めにくいとの指摘が出ている。政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は10月８日、こうした義務付け・枠付けに関する892項目を見直すことを盛り込んだ第３次勧告を鳩山由紀夫首相に提出した。総務相はこのうち全国知事会など地方側が早期に権限移譲を求める104項目について、見直しを実施するよう各省に求めていた。(01:38)
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